2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
なぜかというと、昨日からちゃんと通告はしておったんですが、人口問題に係る一億人というこの数字が、数字というか人口目標ですかね。あっ、近藤長官もお忙しいところ済みません。これは何だということが実はもう一つよく分からないことになってしまって、坂本大臣のところとはやっているんですが、ちょっと、まち・ひと・しごとからも来ていただいて、一億総活躍からも来ていただいた。
なぜかというと、昨日からちゃんと通告はしておったんですが、人口問題に係る一億人というこの数字が、数字というか人口目標ですかね。あっ、近藤長官もお忙しいところ済みません。これは何だということが実はもう一つよく分からないことになってしまって、坂本大臣のところとはやっているんですが、ちょっと、まち・ひと・しごとからも来ていただいて、一億総活躍からも来ていただいた。
しかし、これ、二〇一八年の数字では転入超過数が十三万六千人となっていて、現状、この目標の達成は困難だという状況に陥っているということなんですが、これは先ほども話が出ましたが、じゃ、第二期の総合戦略に関しても、これ、東京圏への転出入を均衡するというこの人口目標、こういったことを維持するのかどうなのか、この点について聞きたいと思います。
これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に二〇一五年度中の策定を求めていたもので、今後自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが、地方版総合戦略を既に策定しているのは、全ての都道府県、そして全千七百四十一のうち千七百三十七の自治体、つまり策定済みが九九・八％。
将来の人口目標についてお尋ねがありました。 長期ビジョンにおいては、現状のまま推移した場合には、二〇六〇年、総人口が八千万人台にまで落ち込むことを示し、人口減少への対応が待ったなしの課題であると提示しています。その上で、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する中長期展望を示しています。
人口目標の達成のシナリオについてのお尋ねがありました。 人口減少克服は待ったなしの課題であり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から、効果の高い施策を力強く推進します。また、若い世代が地方から低出生率の大都市に移動することで人口減少に拍車が掛かることから、都市から地方への人の流れをつくってまいります。 少子化対策と家族の大切さについてお尋ねがありました。
それから三点目には、人口目標管理責任体制としまして国家計画出産委員会を中心として各地方に同じような委員会を設けまして、いわゆる統一的な行政管理のネットワークをつくって進めているということでございます。
ただ、人口の面で見てまいりますと、実は当初計画以来、いわゆる短期滞在者も含めまして三千人の人口目標を立てておったのでございますが、五十八年四月現在で見ますと、短期滞在者も含めまして一千八百五十九人ということで、いささか目標人口までいっていないという状況があるのは事実でございます。ただ近年、いわゆる新島民も含めまして、常住人口で年々五十人ぐらいずつ増加をしておるという状況があるわけでございます。
しかしながら、やはり沖繩においては、それらの電力、水、そういう基礎的な条件というものに全力を傾けて、今後これは国の事業としてやっていきますから、国が責任を持ってそういうことを確保することにより、やはり自分たちの住んでおる郷里が、郷土の島というものが、やはり一番いいというような条件をすみやかにつくってあげないと、これは口頭禅に終わっちゃって、琉球政府の立てた十年後の人口目標の百万オーバーも、達成できない
と申しますのは、現在の基本計画による人口の目標は、昭和五十年に首都圏に約二千八百八十万人程度が集中するであろうというふうに考えておったわけでありますが、すでに昭和四十年に二千七百万人に達したわけでありまして、そういう集中傾向を見ますと、今後、この昭和五十年に立てました人口目標というものは数年にしてこれが目標に近づく、こういうことになっておるわけでございます。
最近の情勢は、その四十一年目標についての検討をもう少し時期をまたずらせまして、基本計画上の人口目標とか、あるいは土地利用計画の基準は五十年ということで定めておりますが、現実の整備計画としては、四十一年というのでは少し時期足らずでございまして、諸計画との勘案をいたしまして、昭和四十五年目標のものを今再検討いたしておる。
その整備計画の内容は、区域なり、あるいは水源の関係なり、給水の施設の問題でございますが、その四十一年までの人口目標というものにつきましては、三十二年に定めました基本計画上の人口よりは相当に上回ったのが現実でございます。
○田上政府委員 人口目標につきましては、先ほど申しましたように、六百万の目標を掲げたのは過大見積りであったと考えられるのでありまして、この点はまず申しわけをいたしておきます。しかしながら北海道開発の第一次五カ年計画の目標は、先ほど申し上げました通りに、もっぱら産業開発の基盤の施設をやるのだというところに重点が置かれたのであります。
また目標自体を当時六百万にいたしたこと自体につきましては、私は率直に、これにつきまして研究も不十分であり、当時のいろいろな事情もございますが、とにかく結果的に見ましても、この人口目標につきましては、調査不十分であったというそしりは免れないと存じております。